電子署名／「沖縄のジュゴンを守る署名にご協力を！」（情報転載）
以下、情報を転載します。沖縄を、ではなく、地球を、守るために。
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「沖縄のジュゴンを守る署名にご協力を！」
絶滅危惧種ジュゴンの棲む沖縄の辺野古／大浦湾沿岸における米軍基地建設計画が、今重大な局面を迎えています。那覇防衛施設局は、環境影響評価（環境アセス）の手続きを開始しようとしており、契約コンサルタント各社は「予備調査」にすでに着手しています。
私たちは、この那覇防衛施設局の新たな動きに懸念を抱き、インターネットにおける署名運動を始めました。この署名運動は、沖縄のジュゴンを守るために、那覇防衛施設局に対して、国際社会に恥じない環境アセスを実施するように要請しています。
http://www.thepetitionsite.com/takeaction/511549172?ltl=1178084943
日本そして国際社会からの「ジュゴンを守るための環境アセスを！」という声が、沖縄のジュゴンを守るため、そしてこの基地建設計画を撤回させるため、大きな役割を果たしていくと私たちは信じています。
署名へのご協力をよろしくお願いします。そしてこの署名のことを多くの人々に伝えて下さい。よろしくお願いします。
ジュゴン保護キャンペーンセンター／市民アセスなご
吉川秀樹
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「沖縄のジュゴンを守る署名にご協力を！」
絶滅危惧種ジュゴンの棲む沖縄の辺野古／大浦湾沿岸における米軍基地建設計画が、今重大な局面を迎えています。那覇防衛施設局は、環境影響評価（環境アセス）の手続きを開始しようとしており、契約コンサルタント各社は「予備調査」にすでに着手しています。
私たちは、この那覇防衛施設局の新たな動きに懸念を抱き、インターネットにおける署名運動を始めました。この署名運動は、沖縄のジュゴンを守るために、那覇防衛施設局に対して、国際社会に恥じない環境アセスを実施するように要請しています。
http://www.thepetitionsite.com/takeaction/511549172?ltl=1178084943
日本そして国際社会からの「ジュゴンを守るための環境アセスを！」という声が、沖縄のジュゴンを守るため、そしてこの基地建設計画を撤回させるため、大きな役割を果たしていくと私たちは信じています。
署名へのご協力をよろしくお願いします。そしてこの署名のことを多くの人々に伝えて下さい。よろしくお願いします。
ジュゴン保護キャンペーンセンター／市民アセスなご
吉川秀樹
【賛同要請】「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」（情報転載）
「あおざかなの買物日記（goo版） 【賛同要請】「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」」より転載。賛同署名は２月８日の正午締切。腐れ爛れた大阪市の差別主義、関西人として、日本人として、人間として許せない。
（以下転載歓迎）
「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同呼びかけ
大阪市の釜ヶ崎解放会館に３３００名の人々が住民登録をしていたとの報道後、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めています。
大阪高裁が、１月２３日、公園のテントで生活する山内さんの住民登録を認めないとの判決を下したのを受け、大阪市は公園での住民登録を認めなくともよいとの安堵感もあり、職権消除の方針を固めたものと思われます。
登録している当事者の皆さんは、住所がなくなれば白手帳がなくなる、年金が出なくなる、運転免許証の更新ができなくなる、特掃の登録ができなくなる、ゼネコンの仕事（住民票が必要）ができない、など多くの不利益を被ることを心配しているだけでなく、何と言っても市民権、人間としての資格を否定されることになると憤っています。
１月２４日の調査後に開かれた交渉の場で、住民基本台帳法に則って手続を進めると繰り返す市職員に対して、登録している当事者たちは、「人権はどうなるんだ。憲法は人権を保障している。法律よりも憲法の法が上だろう」とまさに立憲主義の理念に則った批判を行っていました。まさに、住民登録は、権利行使の資格、人権保障を求める資格に関わる問題であり、ホームレス問題の根幹です。
これは、大阪市、釜ヶ崎のみの問題ではなく、全国の野宿者、日雇労働者など一定の場所に安定した住居を確保できない人々の市民権の問題です。日雇労働という職業についているから、あるいは貧困だから住居を持てないという理由で、市民としての権利を剥奪することは許されません。
大阪市長・西成区長に対する「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同をお願いします。
２００７年２月１日
【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会
※ 賛同いただける方は以下に記載し、下記連絡先までお送りください。
連絡先 神戸の冬を支える会
kobe-fuyuあっとまあくnifty.com
締切は、２月８日の正午です。
【団体】
団体名
代表者名 （公表しません）
連絡先 （公表しません）
【個人】
ご氏名 （公表させていただきます）
肩書き （公表の可・否をお知らせください）
/////////////////////////////////////////
大阪市長 關 淳一 様
西成区長 三宅 卓 様
代表連絡先
NPO法人 神戸の冬を支える会
神戸市中央区中山手通１−２８−７
Tel:078-271-7248/Fax:078-271-3252
釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要望書
釜ヶ崎解放会館等に３３００名の人々が住民登録をしていたとの報道をうけ、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めているとのことである。しかし、住民登録は、諸権利を享受する住民としての資格を確定するだけでなく、預貯金口座の開設や就労の際の身分証明としても用いられ、日常生活を営む上で必須のものである。解放会館等で住民登録せざるを得なかった人々の事情を考慮せず、一方的に登録を抹消することは、市民権を剥奪し、日常生活上多大な不利益をもたらすものであって許されない。
大阪市は住民基本台帳法にのっとり、居住の実態がなければ、住民票を職権消除せざるを得ないと主張している。しかし、そもそも住民基本台帳は、住民へのサービス提供や義務の履行の便宜を図るための制度に過ぎない。事務手続の便宜を理由に、住民の選挙権など憲法上の権利はじめ諸権利の行使を妨げたり、住民へのサービス提供を困難にするのは本末転倒である。
解放会館などで住民登録をしている人々の多くは、日本全国の現場で日雇い労働に従事しており、一定の場所に継続的に居住し続けることができない労働者、あるいは生活に困窮し安定した住居を持つことができず、野宿を強いられている人々である。
日本の建設工事は日雇い労働者の存在なくしてありえない。日本社会にとって日雇労働者は必須の存在である。にもかかわらず、日雇労働者が全国各地で建設工事に従事するからこそ一定の場所に居住し続けることができないからといって、住民登録を許さず、無権利状態に追いやることは、彼らを奴隷扱いする重大な人権侵害だ。特に日雇労働被保険者手帳を、一定の場所に居住し続けられない日雇労働者の「住所」を抹消し、剥奪することは制度そのものの否定に等しい。
また、少なからざる人々が安定した住居を持てず、野宿を強いられているのは、国や市が住居を含む最低生活保障を行っていないからである。ホームレス自立支援策を実施しているといっても、それが不十分であるからこそ、いまなお多くの人々が野宿を強いられているのだ。その野宿者が、必死の努力で公園など公共施設に自らの命を守るテントを建てて居住しているとき、大阪市は公園での野宿を社会通念に反する許されない行為であると断じて「住所」登録を認めず、強制的に排除してきた。これは、市が自らの最低生活保障義務を果たしていないからこそ野宿を強いられている人々に対する二重三重の違法行為である。
貧困であるために住居を持てない人々、特定の職業に従事しているから安定した住居を持つことができない人々に「住所」を認めず、諸権利の享受資格としての「住民」の地位を奪うことは許されない。とりわけ、憲法上の権利であり、民主主義の根幹である選挙権を、日雇労働という職業に従事していることや、安定した住居を持てないほど貧困であることを理由に剥奪することは、重大な憲法違反である。
大阪市は、すべての野宿者に対して住居を含む最低生活保障を実施し根本的な問題解決を行うまで、また、日雇労働者の職業と居住実態に適合した住民登録の制度整備を行うまで、住民票の消除手続を凍結すべきである。
住民基本台帳法は住民へのサービス提供や事務手続の便宜を目的としているものであって、やむをえない事情で居住場所と異なる場所を「住所」として登録することを絶対に許さないものではない。例えばＤＶ被害者の場合、配偶者の追跡を逃れるため、居住場所に転居届けを出さずにおくことを行政も支援の一環として容認しているはずである。住民登録と居住実態とが一致していないとしても、住民の権利享受と義務の履行が円滑にできれば問題はない。現行法においても、柔軟な運用を行い、釜ヶ崎の労働者たちについて、現在の場所での住民登録を容認することが可能なはずである。
法律が日雇労働者や野宿者の居住実態に合わないものであれば、彼らの居住実態に合うような法改正や制度整備をするよう国に求めるべきである。また、法制度の整備が行われ、問題解決が図られるまで、大阪市は解放会館等の住民登録消除手続を凍結すべきである。
【要求事項】
１．大阪市は、釜ヶ崎解放会館、ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構、ふるさとの家等で住民登録している人々の住民票の職権消除を中止すること。
２．大阪市は、野宿者や日雇労働者等住民登録ができず、住民としての権利行使を侵害されている人々に対して、権利行使を可能とする便宜をはかること。
３．大阪市は、国に対して日雇労働者、野宿者等、職業形態や経済的困窮により安定した住居を持つことができない人々に対して、住民登録を可能とする制度運用又は法整備を行うよう要求すること。
４．大阪市は国に対して、民主主義の根幹である選挙権を日雇い労働者や野宿者が行使できるような法及び制度整備を行うように要求すること。
【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会
（以上転載おわり）
（以下転載歓迎）
「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同呼びかけ
大阪市の釜ヶ崎解放会館に３３００名の人々が住民登録をしていたとの報道後、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めています。
大阪高裁が、１月２３日、公園のテントで生活する山内さんの住民登録を認めないとの判決を下したのを受け、大阪市は公園での住民登録を認めなくともよいとの安堵感もあり、職権消除の方針を固めたものと思われます。
登録している当事者の皆さんは、住所がなくなれば白手帳がなくなる、年金が出なくなる、運転免許証の更新ができなくなる、特掃の登録ができなくなる、ゼネコンの仕事（住民票が必要）ができない、など多くの不利益を被ることを心配しているだけでなく、何と言っても市民権、人間としての資格を否定されることになると憤っています。
１月２４日の調査後に開かれた交渉の場で、住民基本台帳法に則って手続を進めると繰り返す市職員に対して、登録している当事者たちは、「人権はどうなるんだ。憲法は人権を保障している。法律よりも憲法の法が上だろう」とまさに立憲主義の理念に則った批判を行っていました。まさに、住民登録は、権利行使の資格、人権保障を求める資格に関わる問題であり、ホームレス問題の根幹です。
これは、大阪市、釜ヶ崎のみの問題ではなく、全国の野宿者、日雇労働者など一定の場所に安定した住居を確保できない人々の市民権の問題です。日雇労働という職業についているから、あるいは貧困だから住居を持てないという理由で、市民としての権利を剥奪することは許されません。
大阪市長・西成区長に対する「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同をお願いします。
２００７年２月１日
【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会
※ 賛同いただける方は以下に記載し、下記連絡先までお送りください。
連絡先 神戸の冬を支える会
kobe-fuyuあっとまあくnifty.com
締切は、２月８日の正午です。
【団体】
団体名
代表者名 （公表しません）
連絡先 （公表しません）
【個人】
ご氏名 （公表させていただきます）
肩書き （公表の可・否をお知らせください）
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大阪市長 關 淳一 様
西成区長 三宅 卓 様
代表連絡先
NPO法人 神戸の冬を支える会
神戸市中央区中山手通１−２８−７
Tel:078-271-7248/Fax:078-271-3252
釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要望書
釜ヶ崎解放会館等に３３００名の人々が住民登録をしていたとの報道をうけ、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めているとのことである。しかし、住民登録は、諸権利を享受する住民としての資格を確定するだけでなく、預貯金口座の開設や就労の際の身分証明としても用いられ、日常生活を営む上で必須のものである。解放会館等で住民登録せざるを得なかった人々の事情を考慮せず、一方的に登録を抹消することは、市民権を剥奪し、日常生活上多大な不利益をもたらすものであって許されない。
大阪市は住民基本台帳法にのっとり、居住の実態がなければ、住民票を職権消除せざるを得ないと主張している。しかし、そもそも住民基本台帳は、住民へのサービス提供や義務の履行の便宜を図るための制度に過ぎない。事務手続の便宜を理由に、住民の選挙権など憲法上の権利はじめ諸権利の行使を妨げたり、住民へのサービス提供を困難にするのは本末転倒である。
解放会館などで住民登録をしている人々の多くは、日本全国の現場で日雇い労働に従事しており、一定の場所に継続的に居住し続けることができない労働者、あるいは生活に困窮し安定した住居を持つことができず、野宿を強いられている人々である。
日本の建設工事は日雇い労働者の存在なくしてありえない。日本社会にとって日雇労働者は必須の存在である。にもかかわらず、日雇労働者が全国各地で建設工事に従事するからこそ一定の場所に居住し続けることができないからといって、住民登録を許さず、無権利状態に追いやることは、彼らを奴隷扱いする重大な人権侵害だ。特に日雇労働被保険者手帳を、一定の場所に居住し続けられない日雇労働者の「住所」を抹消し、剥奪することは制度そのものの否定に等しい。
また、少なからざる人々が安定した住居を持てず、野宿を強いられているのは、国や市が住居を含む最低生活保障を行っていないからである。ホームレス自立支援策を実施しているといっても、それが不十分であるからこそ、いまなお多くの人々が野宿を強いられているのだ。その野宿者が、必死の努力で公園など公共施設に自らの命を守るテントを建てて居住しているとき、大阪市は公園での野宿を社会通念に反する許されない行為であると断じて「住所」登録を認めず、強制的に排除してきた。これは、市が自らの最低生活保障義務を果たしていないからこそ野宿を強いられている人々に対する二重三重の違法行為である。
貧困であるために住居を持てない人々、特定の職業に従事しているから安定した住居を持つことができない人々に「住所」を認めず、諸権利の享受資格としての「住民」の地位を奪うことは許されない。とりわけ、憲法上の権利であり、民主主義の根幹である選挙権を、日雇労働という職業に従事していることや、安定した住居を持てないほど貧困であることを理由に剥奪することは、重大な憲法違反である。
大阪市は、すべての野宿者に対して住居を含む最低生活保障を実施し根本的な問題解決を行うまで、また、日雇労働者の職業と居住実態に適合した住民登録の制度整備を行うまで、住民票の消除手続を凍結すべきである。
住民基本台帳法は住民へのサービス提供や事務手続の便宜を目的としているものであって、やむをえない事情で居住場所と異なる場所を「住所」として登録することを絶対に許さないものではない。例えばＤＶ被害者の場合、配偶者の追跡を逃れるため、居住場所に転居届けを出さずにおくことを行政も支援の一環として容認しているはずである。住民登録と居住実態とが一致していないとしても、住民の権利享受と義務の履行が円滑にできれば問題はない。現行法においても、柔軟な運用を行い、釜ヶ崎の労働者たちについて、現在の場所での住民登録を容認することが可能なはずである。
法律が日雇労働者や野宿者の居住実態に合わないものであれば、彼らの居住実態に合うような法改正や制度整備をするよう国に求めるべきである。また、法制度の整備が行われ、問題解決が図られるまで、大阪市は解放会館等の住民登録消除手続を凍結すべきである。
【要求事項】
１．大阪市は、釜ヶ崎解放会館、ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構、ふるさとの家等で住民登録している人々の住民票の職権消除を中止すること。
２．大阪市は、野宿者や日雇労働者等住民登録ができず、住民としての権利行使を侵害されている人々に対して、権利行使を可能とする便宜をはかること。
３．大阪市は、国に対して日雇労働者、野宿者等、職業形態や経済的困窮により安定した住居を持つことができない人々に対して、住民登録を可能とする制度運用又は法整備を行うよう要求すること。
４．大阪市は国に対して、民主主義の根幹である選挙権を日雇い労働者や野宿者が行使できるような法及び制度整備を行うように要求すること。
【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会
（以上転載おわり）
インド・ジャドゥゴダに関する追加情報を転載
以下、「インド・ジャドゥゴダのウラン採掘現場での事故／国際署名へのお願い（情報転載）」に絡み、ジャドゥゴダの詳細について触れたいくつかのリンク情報です。署名された方も、まだされていない方も、一読をおすすめします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ジャドゥゴダに関する追加情報です。
次のサイトはジャドゥゴダにおいて何が起きてきたかを知る上
で重要な情報を提供してくれるところです。
苦難の先住民
インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.jca.apc.org/~misatoya//jadugoda/koide.html
ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.64より
京都大学原子炉実験所 小出裕章
インド・ジャドゥゴダの住民たち
http://www2.odn.ne.jp/~hal19090/64.html
森住卓
インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
Village of the Uranium mine in Jadogoda INDIA
「それでも、ブッダは微笑むのか？」
核に苦しむ先住民
http://www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html
「ブッダの嘆き」基金キャンペーン
見たこともない病気に苦しむ子どもたち
ウラン採掘と核廃棄物投棄で周辺の先住民に深刻な被害
http://www.jca.apc.org/~hiroko/jadugoda/jadugoda-j.html
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ジャドゥゴダに関する追加情報です。
次のサイトはジャドゥゴダにおいて何が起きてきたかを知る上
で重要な情報を提供してくれるところです。
苦難の先住民
インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.jca.apc.org/~misatoya//jadugoda/koide.html
ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.64より
京都大学原子炉実験所 小出裕章
インド・ジャドゥゴダの住民たち
http://www2.odn.ne.jp/~hal19090/64.html
森住卓
インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
Village of the Uranium mine in Jadogoda INDIA
「それでも、ブッダは微笑むのか？」
核に苦しむ先住民
http://www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html
「ブッダの嘆き」基金キャンペーン
見たこともない病気に苦しむ子どもたち
ウラン採掘と核廃棄物投棄で周辺の先住民に深刻な被害
http://www.jca.apc.org/~hiroko/jadugoda/jadugoda-j.html
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インド・ジャドゥゴダのウラン採掘現場での事故／国際署名へのお願い（情報転載）
劣化ウラン廃絶キャンペーンMLより、以下、情報転載（こんなこと、MLで読むまで全く知りませんでした。最近はアメリカがインドと北朝鮮の核開発に関する二重基準の対応ばかりが取り沙汰されていますが、問題の本質は何か、改めて考えてほしいものです）。
※追加情報（01/29）
［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］
皆様
ドキュメンタリー映画『ブッダの嘆き』を作ったインドのシュリプラカッシュ監督から下記のような国際署名のお願いが届きました。
ご存知の方も多いかと思いますが、『ブッダの嘆き』は、インド・ジャドゥゴダ地方のウラン採掘場周辺での放射能汚染問題を取り上げたドキュメンタリービデオで、２０００年、第８回地球環境映像祭で大賞を受賞しています。詳しくは、http://www.jca.apc.org/%7Emisatoya/jadugoda/を参照ください。
シュリプラカッシュさんの下記メールによりますと、昨年１２月２４日、ジャドゥゴダの放射性廃棄物の輸送パイプの一本が破裂し、廃棄物が近くの小川に流れ込んでしまったということです。
嘆願書は、インドのエネルギー省など、関係当局に至急できる限りの対応策を講じるよう要請するものです。
国際署名サイト <http://petitions.aidindia.org/jadugoda-tailing-pipe-leak/index.php>
三年程前の８月、シュリプラカッシュ監督が広島を訪れた時、次のように語っていましたーー
「放射能汚染の危険がある場所でドキュメンタリーを撮影するのは危険ではありませんか？と、よく聞かれます。でも、私たちは選択することができないのです。あれやこれやの問題の中から自分の問題を選ぶことはできないのです。この問題と格闘する以外に私たちの生きる道はないのです。」
嘆願書の内容を丁寧に日本に訳す時間的余裕がありませんが、ぜひ下記ホームページにアクセスして、署名のご協力をお願いいたします。
草々
嘉指信雄、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表
森瀧春子、「インド・パキ スタン青少年と平和交流を進める会」世話人代表
※追加情報（01/29）
［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］
皆様
ドキュメンタリー映画『ブッダの嘆き』を作ったインドのシュリプラカッシュ監督から下記のような国際署名のお願いが届きました。
ご存知の方も多いかと思いますが、『ブッダの嘆き』は、インド・ジャドゥゴダ地方のウラン採掘場周辺での放射能汚染問題を取り上げたドキュメンタリービデオで、２０００年、第８回地球環境映像祭で大賞を受賞しています。詳しくは、http://www.jca.apc.org/%7Emisatoya/jadugoda/を参照ください。
シュリプラカッシュさんの下記メールによりますと、昨年１２月２４日、ジャドゥゴダの放射性廃棄物の輸送パイプの一本が破裂し、廃棄物が近くの小川に流れ込んでしまったということです。
嘆願書は、インドのエネルギー省など、関係当局に至急できる限りの対応策を講じるよう要請するものです。
国際署名サイト <http://petitions.aidindia.org/jadugoda-tailing-pipe-leak/index.php>
三年程前の８月、シュリプラカッシュ監督が広島を訪れた時、次のように語っていましたーー
「放射能汚染の危険がある場所でドキュメンタリーを撮影するのは危険ではありませんか？と、よく聞かれます。でも、私たちは選択することができないのです。あれやこれやの問題の中から自分の問題を選ぶことはできないのです。この問題と格闘する以外に私たちの生きる道はないのです。」
嘆願書の内容を丁寧に日本に訳す時間的余裕がありませんが、ぜひ下記ホームページにアクセスして、署名のご協力をお願いいたします。
草々
嘉指信雄、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表
森瀧春子、「インド・パキ スタン青少年と平和交流を進める会」世話人代表
写真展「Earthy Dandyism」、2月5日より恵比寿クリップインターメディアにて開催
今年最初のProspect Art Project主催・企画イベントです。
タイトルが示すとおり、洒落男達によるグループ展。僕は今回も告知サイト制作のみの参加ですが、それで見る限りでも、なかなかクールな作品が並んでおります。一度ご覧になってみてください。興味を持たれた方は、是非会場に足を運んでくださいませ。
10日の夜にはパーティもあります。Prospectのアーティストの方々は皆さんとても紳士でいらっしゃいますので、こちらも遊びに行ってみてください。
（ちなみにその日僕はここにいると思います）
【情報転載】署名：神戸市長田区在住のベトナム人『ブ・バン・タン』親子に在留許可を下さい!! （転送・転載歓迎）
以下、転送・転載歓迎です。
神戸市長田区在住のベトナム人『ブ・バン・タン』親子に在留許可を下さい!!
まじめに働き学ぶ親子の姿を私達は見つめてきました。
彼らが今後も、地域の良き一員であり良き友であり続ける事を心から願って、
私達は彼らの在留特別許可を求めて、署名を集めています。
どうか1人でも多くの方々のご協力をお願いします。
親子のプロフィール
2005年3月 在留更新不許可になった『ブ・バン・タン』親子は、父・姉・弟の3人家族です。
◆お父さんの『タン』さん
20年近く前、国政不安から難民として香港へ。
国政の安定でベトナムに戻れたのち再婚。5年前に家族と来日。家族を支えるため、地域の工場で周囲の人々に応援されながらもがんばって働いています。
今までは生活にも気持ちにも余裕が有りませんでしたが、在留特別許可がおりれば日本語をちゃんと勉強したいそうです。
◆長女の『トゥイ』（現在21歳）
来日当時は15歳。弟思いのお姉さん。
言葉も習慣も違う国で昼は工場勤務、夜は夜間中学で日本語を勉強し2006年3月に卒業。
4月からは定時制高校にも進学し日本語も上達しました。恥ずかしがり屋な一面もありますが学校行事も休まずに参加。仕事と学業の両立に励み、家事にも努める毎日です。
◆長男の『クン』（現在20歳）
来日当時は14歳の小さな男の子。
15歳から現在まで同じ会社で熱心に働き仕事を覚え、神戸の地場産業である靴の製造に携わっています。同僚・先輩・雇用主に恵まれ、靴の中敷の裁断を行う、「抜き型」という熟練した技術を習得し、今では工場の責任者として、会社にとって無くてはならない存在にまで育ちました。そして仕事のかたわら、夜間中学では日本語と日本の義務教育の学習に努めています。
署名のお願い
■署名の方法
署名をしてくださる方は下記の本文をメールにコピーしていただきお名前、ご住所をご記入いただいて「トゥイ、クン（タンさん一家）の在留を求める会」（budgc032@hi-net.zaq.ne.jp）まで、送信していただければ幸いです。
また質問等ございましたら同じく「トゥイ、クン(タンさん一家）の在留を求める会」（budgc032@hi-net.zaq.ne.jp）までメールをお願い致します。
ＦＡＸでお送りいただく場合は本文をプリントアウトの上、お名前、ご住所をご記入の上、下記番号にＦＡＸしてください。
トゥイ、クンの在留を求める会
ＦＡＸ： ０７８−５７７−４３９０
E-mail: budgc032@hi-net.zaq.ne.jp
「嘆 願 書」
法務大臣殿
ブ ティ トゥイ、ブ ベェト クン姉弟は５年前、姉が１６歳、弟が１５歳で来日しました。姉のトゥイは昼働き、夜は学校で勉強という毎日で、現在、定時制高校に在学しています。 弟のクンは、３年間、仕事を覚えるために必死に働き、姉より遅れて夜間中学に入学、現在２年在学中です。
トゥイ、クン姉弟、父親のタンさんも、この５年間、まじめに働き、日本の社会に適応しようと一生懸命がんばってきました。そして、トゥイ、クン姉弟は、これからも、働きながら、日本の学校で勉強を続けていくことを強く希望しています。
トゥイ、クン、タンさん一家が、今後も日本での生活を続けていけるよう、家族全員に特別在留許可を認めてくださるようよろしくお願いします。
年 月 日
氏 名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住 所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
神戸市長田区在住のベトナム人『ブ・バン・タン』親子に在留許可を下さい!!
まじめに働き学ぶ親子の姿を私達は見つめてきました。
彼らが今後も、地域の良き一員であり良き友であり続ける事を心から願って、
私達は彼らの在留特別許可を求めて、署名を集めています。
どうか1人でも多くの方々のご協力をお願いします。
親子のプロフィール
2005年3月 在留更新不許可になった『ブ・バン・タン』親子は、父・姉・弟の3人家族です。
◆お父さんの『タン』さん
20年近く前、国政不安から難民として香港へ。
国政の安定でベトナムに戻れたのち再婚。5年前に家族と来日。家族を支えるため、地域の工場で周囲の人々に応援されながらもがんばって働いています。
今までは生活にも気持ちにも余裕が有りませんでしたが、在留特別許可がおりれば日本語をちゃんと勉強したいそうです。
◆長女の『トゥイ』（現在21歳）
来日当時は15歳。弟思いのお姉さん。
言葉も習慣も違う国で昼は工場勤務、夜は夜間中学で日本語を勉強し2006年3月に卒業。
4月からは定時制高校にも進学し日本語も上達しました。恥ずかしがり屋な一面もありますが学校行事も休まずに参加。仕事と学業の両立に励み、家事にも努める毎日です。
◆長男の『クン』（現在20歳）
来日当時は14歳の小さな男の子。
15歳から現在まで同じ会社で熱心に働き仕事を覚え、神戸の地場産業である靴の製造に携わっています。同僚・先輩・雇用主に恵まれ、靴の中敷の裁断を行う、「抜き型」という熟練した技術を習得し、今では工場の責任者として、会社にとって無くてはならない存在にまで育ちました。そして仕事のかたわら、夜間中学では日本語と日本の義務教育の学習に努めています。
署名のお願い
■署名の方法
署名をしてくださる方は下記の本文をメールにコピーしていただきお名前、ご住所をご記入いただいて「トゥイ、クン（タンさん一家）の在留を求める会」（budgc032@hi-net.zaq.ne.jp）まで、送信していただければ幸いです。
また質問等ございましたら同じく「トゥイ、クン(タンさん一家）の在留を求める会」（budgc032@hi-net.zaq.ne.jp）までメールをお願い致します。
ＦＡＸでお送りいただく場合は本文をプリントアウトの上、お名前、ご住所をご記入の上、下記番号にＦＡＸしてください。
トゥイ、クンの在留を求める会
ＦＡＸ： ０７８−５７７−４３９０
E-mail: budgc032@hi-net.zaq.ne.jp
「嘆 願 書」
法務大臣殿
ブ ティ トゥイ、ブ ベェト クン姉弟は５年前、姉が１６歳、弟が１５歳で来日しました。姉のトゥイは昼働き、夜は学校で勉強という毎日で、現在、定時制高校に在学しています。 弟のクンは、３年間、仕事を覚えるために必死に働き、姉より遅れて夜間中学に入学、現在２年在学中です。
トゥイ、クン姉弟、父親のタンさんも、この５年間、まじめに働き、日本の社会に適応しようと一生懸命がんばってきました。そして、トゥイ、クン姉弟は、これからも、働きながら、日本の学校で勉強を続けていくことを強く希望しています。
トゥイ、クン、タンさん一家が、今後も日本での生活を続けていけるよう、家族全員に特別在留許可を認めてくださるようよろしくお願いします。
年 月 日
氏 名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住 所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます（情報転載）
「教育基本法案について−文部科学省」
学級崩壊やいじめ/自殺問題などを学校教育だけに矮小化して教育基本法案に手を加える、という浅はかな対症療法的な発想だったとしたら、逆にまだ救いがある方なのかも知れません。もしかして、自民/民主の「チキンホーク」な連中は「戦争の出来る国」にするための下準備だと本気で考えてるんじゃないか、と思うくらい、性急な上に言葉遊びとナショナリズムばかりが鼻につく、正に「改悪案」ではないでしょうか。
そんなわけで、以下、情報転載。12月13日水曜日午前10時が署名の第1次集約とのことです。
（署名フォームのページは凄い勢いで全国から署名が集まっているらしく、その影響からかAM4;00現在、サーバのメンテナンスのため、署名を停止中 →今は復旧してます。先ほど署名してきました）
【転載・転送大歓迎】お知り合いの方にどんどん転送してください。
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政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
１
私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
２
そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議 院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
３
電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
皆様のご協力を心からお願い申し上げます。
【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。
７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本 一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田 直子（首都大学東京教授、公述人）
尾木 直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
粕谷 たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、
公述人）
喜多 明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋 哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋 基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口 治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述
人）
中嶋 哲彦（名古屋大学教授、参考人））
中森 孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋 隆（新潟大学教授、参考人）
西原 博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田 照幸（日本大学教授、公述人）＊
福田 誠司（都留文科大学教授、公述人）
藤田 英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾 輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山 洋介（新潟大学助教授、参考人）
＊は呼びかけ人
（2006年12月8日時現在）
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
Tel：03-3265-7606 Fax：03-3239-8590
＜転送ここまで＞
学級崩壊やいじめ/自殺問題などを学校教育だけに矮小化して教育基本法案に手を加える、という浅はかな対症療法的な発想だったとしたら、逆にまだ救いがある方なのかも知れません。もしかして、自民/民主の「チキンホーク」な連中は「戦争の出来る国」にするための下準備だと本気で考えてるんじゃないか、と思うくらい、性急な上に言葉遊びとナショナリズムばかりが鼻につく、正に「改悪案」ではないでしょうか。
そんなわけで、以下、情報転載。12月13日水曜日午前10時が署名の第1次集約とのことです。
（署名フォームのページは凄い勢いで全国から署名が集まっているらしく、その影響からかAM4;00現在、サーバのメンテナンスのため、署名を停止中 →今は復旧してます。先ほど署名してきました）
【転載・転送大歓迎】お知り合いの方にどんどん転送してください。
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政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
１
私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
２
そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議 院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
３
電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
皆様のご協力を心からお願い申し上げます。
【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。
７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本 一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田 直子（首都大学東京教授、公述人）
尾木 直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
粕谷 たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、
公述人）
喜多 明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋 哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋 基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口 治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述
人）
中嶋 哲彦（名古屋大学教授、参考人））
中森 孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋 隆（新潟大学教授、参考人）
西原 博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田 照幸（日本大学教授、公述人）＊
福田 誠司（都留文科大学教授、公述人）
藤田 英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾 輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山 洋介（新潟大学助教授、参考人）
＊は呼びかけ人
（2006年12月8日時現在）
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
Tel：03-3265-7606 Fax：03-3239-8590
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Prospect 2006 "Colorific Christmas Night" 開催中
Prospect 2006 "Colorific Christmas Night"
〜6人のアーティストによるクリスマス・アート展〜
白金台にあるヘアサロンProspectでおこなわれているMonthly Galleyでは、毎月様々なジャンルのアーティストの展示会を主催しております。そのような活動も今年、2006年9月に無事2周年を迎えることができました。 2周年とこれからの3周年を今までProspectで発表してきたアーティストと共にクリスマス展を開催します。
2006年ラストを飾る“6人のアーティストによるクリスマス作品展”、お楽しみください。
詳細は小生が作成した（これ言っとかないと、あまりにも裏方過ぎてこのエントリーの意味が通じないと思うので。ちなみに僕は「"WEB"デザイナー」ではありません）告知サイトでご確認くださいませ。
ちなみに明日はパーティがあるそうですよ。白金台でパーティ。なんと甘美な響きなんでしょう。
〜6人のアーティストによるクリスマス・アート展〜
白金台にあるヘアサロンProspectでおこなわれているMonthly Galleyでは、毎月様々なジャンルのアーティストの展示会を主催しております。そのような活動も今年、2006年9月に無事2周年を迎えることができました。 2周年とこれからの3周年を今までProspectで発表してきたアーティストと共にクリスマス展を開催します。
2006年ラストを飾る“6人のアーティストによるクリスマス作品展”、お楽しみください。
詳細は小生が作成した（これ言っとかないと、あまりにも裏方過ぎてこのエントリーの意味が通じないと思うので。ちなみに僕は「"WEB"デザイナー」ではありません）告知サイトでご確認くださいませ。
ちなみに明日はパーティがあるそうですよ。白金台でパーティ。なんと甘美な響きなんでしょう。
