池谷石黒ウェブログ

こちらは、池谷直之と石黒亮という二人の人間が行います展覧会サイト「第一回池谷直之・石黒亮二人展」のブログページです。

京都議定書 VS アメリカ

2005年2月16日、京都議定書が発効されました。
各ニュースサイトでも取り上げられていますが、とりあえず、勝手に解釈せずに要旨を載せている毎日新聞の記事、来日したノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの基調講演より。

「京都議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動であるということを忘れてはなりません。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ、条約は効果を生みません。個々人が小さな努力を始めなければなりません。」

ええこと言いまんなぁ。やっぱりノーベル賞取っとる人は、ちゃいまんなぁ。

……で、標題のアメリカについてですが、ご存じのとおり、京都議定書、批准していません。「俺は俺のやり方でやる」という、まあいつものアメリカらしい姿勢で臨むという事ですが、やっぱりどうも怪しい。
まず、批准しない理由として挙げている「実質的に排出量を減らさなくても目標値を達成できる骨抜き条約」は同感（だから駄目、というのは違うと思いますが）ですが、「開発途上国が優遇されてて不公平」というのは、（自称）世界のリーダーたるものが、先鞭を打つ気概もなく「みんながやってくんなきゃやだ」では、あまりにもプライド無さ過ぎですね。（参照：「アメリカが京都議定書に入らない理由」）
その他、こんな話（アメリカ　京都議定書拒否の一理由）も……。

ただアメリカは、温暖化ガス削減を放棄したわけではなく、「オレ流」でやるつもりではいるようです。

温暖化防止、米で独自４法案提出の動き活発化
＜京都議定書＞「ブッシュ政権は不支持」米大統領報道官

この「国内総生産に対するCO2排出量の比率を、今後10年間で18％削減する」というのが、自らに課した目標値という事ですが、京都議定書で7％と設定されている事を考えれば積極的な数字に見えそうですが、そもそも京都議定書の目標値は「1990年に排出した温室効果ガスの排出量を100％として、2008年～2012年の５年の間に排出量を95％以下にするのが目標」という事になっているので、日本の場合でも6％だった目標値が、今では14％となっています。アメリカの7％という数字自体が「1990年のもの」なので、2002年を基準にしているこの「18％」の実効性というのは如何にもうさん臭い。

しかし、さすがは自由の国。政府が積極的じゃなくても、企業が自らやるわけですね。牛肉騒動の時も、企業が自主的に全頭検査しようとしたら止められたなんて話もありましたが（参照：「ツナ……」）、こればかりは、企業も危機感すら感じているようです。
（参照：「揺れるアメリカの地球温暖化対応」 / 「【解説】京都議定書とアメリカ」）

議定書に批准している日本が目標達成出来ず、批准していないアメリカが大幅削減……てなことにならないように、僕らもしっかり後押しせなあきません。